医療費の控除
さて、次第に本題に入っていきます。ちなみに自分の場合、本当に確定申告が必要なのかどうかについては、いろいろな適用条件がありますから、税務署や税理士に問い合わせるようにしてください。
ここからは、確定申告することで税金が一部戻ってくる可能性について書いていきます。それは年末調整では調整できなかったものがあるということで、年末調整での漏れもあります。
生命保険料控除などを年末調整で適用しなかった人はそれに該当します。
住宅ローン控除の適用の1年目も確定申告が必要です。ただしこれについて2年目以降は年末調整で処理されることになります。
年末調整後に家族が増えた人もやはり該当します。結婚をして配偶者が扶養に入れば配偶者控除や扶養控除の適用となります。扶養控除の対象は16歳以上の親族です。
出産による家族の増加は対象外なのですが、妊娠、出産でかかった医療費は医療費控除対象です。この医療費は、市販薬の購入や健康診断を利用した場合です。
家族全員分の医療費が所得の5％、例えば所得が200万円以上の人なら10万円を超えた人です。その場合は、家族全員分を合計して家族のうちの誰かが確定申告をします。
所得が多くて税率が高い人が申告する方が税金の還付額も多くなる可能性が高くなります。後述するセルフメディケーション税制と、どちらかを選択して利用します。